備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない」、そして17項では「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする」と述べられています。 岡山弁護士会は、先般３月13日、マイナンバーカード取得を保育料、学用品費及び給食費等の免除の要件とする岡山県備前市の施策について再考を求める会長声明を発表されました。 その一部分を紹介したいと思います。
なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない」、そして17項では「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする」と述べられています。 岡山弁護士会は、先般３月13日、マイナンバーカード取得を保育料、学用品費及び給食費等の免除の要件とする岡山県備前市の施策について再考を求める会長声明を発表されました。 その一部分を紹介したいと思います。
こんな理不尽な備前市の行為は許せない。教育に差別を持ち込むな」と至極もっともな御意見でありました。このネット上の賛同コメント一覧がありますが、これを読み上げると、恐らく明日の朝までかかるのではないかと思うぐらいの量であります。 一つ御紹介しますが、例えばこのようなものもあります。「家族で転居を考えた時期もありましたが、残念です」。また、全国からですから、「これはあかんよ。
この間の記事で文部科学省は７日、全国の教育委員会などに対し重大ないじめ、犯罪行為に相当するようないじめは速やかに警察と連携して対応するよう求める通知を出した。警察に相談、通報するべき悪質ないじめとして19事例を具体的に挙げ、その罪名に当たる可能性があるかを明示したと。 通知では、犯罪行為として扱われるべきいじめは学校だけでは対応できない場合があると指摘。
まちづくり振興基金を積み増すための合併特例事業債の増額などを行うとともに、歳出では、電気料金高騰の影響を受けた公営企業会計に対する繰出金の増額、コロナ禍において貸付けの増加した奨学資金貸付基金積立金の増額、合併特例事業債を財源に積み立てるまちづくり振興基金積立金の計上、将来の財源確保に備えるための財政調整基金積立金の増額、各事業費の実績見込みによる調整及び財源更正などのほか、継続費、繰越明許費、債務負担行為及
議案第116号令和４年度備前市一般会計補正予算（第10号）についてでありますが、歳入では国の新たな総合経済対策のうち、妊婦、子育て家庭への経済的支援を行うための財源となる出産・子育て応援交付金の計上を行うとともに、歳出では出産・子育て応援金給付事業に係る出産・子育て応援金及び給付に係る事務費を計上するほか、繰越明許費補正、債務負担行為補正をお願いするものであります。
それから、第19条、迷惑行為の禁止についてですが、入居者がこれに違反し周辺住民から苦情が出た場合、周辺住民に対しては家主として市が責任を持って対応するのか、答弁を求めます。 そして、第22条、検査及び原状回復についてなんですが、入居者は退去する５日前までに届出とありますが、通常賃貸借物件の退去告知は１か月以上前になる例が多いんですが、なぜこのような短時間で退去の申出がいいのか。
どうしてこういうことを私が聞くかというと、物価高騰に起因する合併特例債の適用期限の再々延長もしなくてはいけない必須事項でもありますが、いかに返済が有利な合併特例債であったとしても、債務行為には違いないわけです。いずれは返済しなければなりません。そして、今後の適用可能残額は約60億円。このままでは３つの大型事業、新消防庁舎、高梁認定こども園、義務教育学校の建設が合併特例債だけで利用できなくなる。
高梁市の業務をデジタル化することは、業務の効率化や生産性向上だけでなく、人の移動や紙の使用量が減少することから、そうした行為は二酸化炭素の排出削減にもつながり、カーボンニュートラルの推進に寄与するものと考えております。
今年度の当初予算で令和５年度から８年間の借り上げ料として4,977万4,000円が債務負担行為として計上されておりました。この事業の進捗状況と今後の方針、どのように進められるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。
この本の中に書かれているのは、言葉による意思疎通の困難な若者同士のトラブルや不登校、さらには自らの行為に対する無自覚といったものが指摘されています。 著者の指摘するように、言葉を文脈として理解する能力が低下しているということが、実際に学校現場で起こっているのか。もし、そのような事実があるのであれば、これはどのように対処、対策を考えられているのかということでお尋ねしたいと思います。
戦後定められた憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないように明記し、恒久平和を誓いました。今こそ、国民が手にした平和憲法を守り抜き、不戦の誓いを新たにするときです。このたび、政府の円安・物価高対策の中に、巨額の軍事予算が盛り込まれようとしております。このような大軍拡は中止し、真に憲法が生かされ、人々の命や暮らしが守られる社会への転換を求めて、順次質問に入りたいと思います。
動物愛護に関する条例なのですが、飼い主や飼い主のいない動物に対する餌やりを行う上での責任や遵守事項を定め、迷惑行為に対する勧告及び命令、過料等が定められています。
まず１回目なんですけど、本条例の適用は現在、例えば町内で整備や太陽光発電の設置の開発行為が行われている事業がもしあったとした場合、その分は条例の適用になるのか、お尋ねをいたします。 ２番目に、本条例の施行日は令和５年４月１日の施行となっております。
債務負担行為補正といたしまして、庁舎等の清掃業務及び共同調理場の調理等の業務委託に係る補正といたしまして限度額を計上いたしております。 また、地方債補正といたしまして、辺地対策事業などにつきまして借入限度額の補正を計上しております。 歳入補正額といたしまして、主なものにつきまして申し上げます。
第２項は、準備行為といたしまして、この条例の規定に基づく定住住宅の入居に関して必要な手続、その他の準備行為は施行の日前においても行うことができるとしております。 提案理由でございますが、高梁市営定住促進住宅を設置するためでございます。 以上、議案第81号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（石田芳生君） 蛭田健康福祉部長。
商工費では、ＪＲ大阪駅に直結した大型複合施設の自治体アンテナショップ集積フロアに出店するための経費などを計上するとともに、大阪アンテナショップ事業費につきまして、債務負担行為の設定を併せてお願いしてございます。 土木費では、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合の開催に向けて、美観地区周辺の道路環境整備や花の植栽イベント等を行うための経費などを計上しております。
１３４ページの附則２において、指定管理者が施設の管理を行うために必要な準備行為を、この条例の施行日前においても行うことができることを規定しております。 詳細につきましては、次ページ以降の対照表などで御確認をお願いいたします。 以上で議案第７２号の補足説明を終わらせていただきます。 次に、議案第７３号真庭市スポーツ施設条例の一部改正についての補足説明をいたします。
マイナンバーカード取得促進のための会計年度任用職員の増員に係る人件費及び郵便局への申請支援業務委託等に係る経費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、就学前の子供を持つ子育て世帯に対する備前市子育て世帯生活支援特別給付金並びに医療・福祉・介護等の事業者や農業・漁業の従事者に対する物価高騰対策支援金を計上するほか、国家公務員の給与改定に準じた給与条例の改正に伴う人件費の調整及び債務負担行為
１点目は、公立認定こども園調理業務委託事業の9,828万5,000円の債務負担行為についてです。この事業は、認定こども園に移行する田の口認定こども園における給食調理業務を、令和５年４月から令和９年12月にかけて民間に委託するというものです。 元来、給食、広い意味での食育は保育の中でどのように位置づけられているのでしょうか。